京都市議会 2020-10-01 10月01日－04号
本市では，全市で330名を超える保健師を配置し，市民1万人当たりの保健師数は2.3人で，政令指定都市平均の1.56人を大きく超えており，100万人を超える大都市の中で最も充実した体制となっております。
本市では，全市で330名を超える保健師を配置し，市民1万人当たりの保健師数は2.3人で，政令指定都市平均の1.56人を大きく超えており，100万人を超える大都市の中で最も充実した体制となっております。
門川市長が就任された平成２０年度では，京都市は２４０パーセント，隣接する大阪市は２４５.７パーセント，政令指定都市平均は１９８.４パーセント，市区町村平均は１００.９パーセントでした。
まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，29年度決算は，納税義務者が過去最高になるなど景気が少しずつ良くなってきている状況がある一方で，本市の財政状況は市民一人当たりの市税収入が政令指定都市平均を下回り，財政調整基金の残高は他の政令指定都市と比較して極端に少なく，硬直的な財政運営を余儀なくされている。
特に保育所等については，小学校入学前児童のうち保育所等を利用する児童の割合は，人口100万人を超える大都市で最高の49.3パーセント，政令指定都市平均が37.7パーセントでございますので1.3倍に達しております。これは同時に，厳しい財政状況との闘いでもございました。
京都市財政は，平成２８年度決算において，２０の政令指定都市中，実質公債費比率が３番目に高く，将来負担比率は最も高い水準にあり，将来的な公債償還に伴う財政負担が非常に大きく，かつ，市民一人当たりの市税収入が政令指定都市平均を下回るなど構造的に財政基盤がぜい弱で，毎年，特別の財源対策に依存せざるを得ないという厳しい状況にあります。
市民１，０００人当たりの職員数は７．４人で，依然，他の政令指定都市平均の６．５人を大きく上回っており，これは２０ある指定都市の中で２番目の多さです。京都市の基本計画「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画では，今後５年間で職員数８００人以上を削減するとありますが，まだまだ足りないのではないでしょうか。
京都市のごみ量は，市民，事業者の皆様の御協力，御尽力により，ピーク時から４６パーセント削減でき，御家庭からのごみ量も他の政令指定都市平均の４分の３と全国の大都市の中で最も少なくなり，環境への負荷の低減と共に年間１３８億円ものコスト削減が図れました。先生御指摘のとおり，市民の皆さん，事業者の皆様の御協力の賜物であり，改めて御礼申し上げます。
私の市長就任以来，小学校入学前児童のうち保育所等を利用する児童の割合は９．１ポイント上昇し，政令指定都市平均の１．４倍に当たる，過去最高の４６．５パーセントにも達し，人口１００万人を超える大都市の中で，最も保育所に入りやすい状況となっております。また，本年４月の兄弟姉妹の同一園入所についても，ポイント制の見直しなどにより抜本的に改善し，９７パーセントの方の希望がかないました。
私は市長就任以来，日本一の子育て環境の実現に向けまして全力で取組を進めており，保育所等利用児童をこの８年間で約４，０００人増やし，小学校入学前児童に占める割合も，政令指定都市平均を１１．４ポイント上回る全国トップ水準の４５．２パーセントに達し，２年連続で待機児童ゼロを達成いたしました。
保育所等利用者の小学校入学前児童に占める割合は，政令指定都市平均を１１ポイントと大幅に上回る全国トップ水準の４４．１パーセントに達しております。保育の質も向上させ，さらに，３人目の保育料無償化を実現し，保育料を本市独自に国基準の約６４パーセントに軽減するなど更なる充実を図っております。
小学校入学前児童数の４３．５パーセントが入所，この４３．５パーセントは全国の政令指定都市平均３０．２パーセントを大幅に超えるものであります。また，幼稚園の良さを生かしつつ保育ニーズにも応える預かり保育の充実など様々な取組を行ったことにより，本年４月に待機児童ゼロを達成いたしました。
本市の財政は，市民一人当たりの市税収入が他の政令指定都市平均を下回り，お隣の大阪市との差は一人当たり約７万円，１４７万人口に換算しますと１，０００億円以上も少ないなど財政基盤がぜい弱であります。市税収入は，来年度２，５１３億円まで回復しますが，依然リーマンショック前の水準を１５０億円下回り，ピーク時の平成９年度との比較では２００億円も減少しております。
本市の平成２５年度の消防団の関連予算の額は６億５，６００万円と，他の政令指定都市平均４億６，５００万円よりも多く，政令指定都市の中で上から４番目となっております。団員手当の予算額を見ても，本市は２億３，３００万円で，団員一人当たりで見ると５万４，０００円，他の政令指定都市の平均は４万円であります。
しかし市民一人当たりの市税収入は他の政令指定都市平均を大きく下回り，構造的に財政基盤が脆弱なうえ，山岸議員御指摘のとおり，社会福祉関係経費の増加傾向が続くなど本市財政は依然として極めて厳しい状況にあります。このため行財政改革を更に徹底するとともに，「京プラン」実施計画に掲げた京都の強みをいかした多彩な成長戦略を効果的，効率的に推進することにより将来の税収増につなげてまいります。
しかしながら，本市の財政基盤は極めて脆弱であり，例えば市民一人当たりの市税収入は他の政令指定都市平均を大きく下回り，隣の大阪市との比較では一人当たり７万円少ない，市民１４７万人に換算しますと実に１，０００億円も少ない状況にあります。
本市の自主財源比率は２２年度決算でおよそ５５．３パーセントと，他の政令指定都市平均を３ポイント下回っており，また市税収入の比率に至っては３１．４パーセントと北九州市に続いて二番目の低さであり他都市平均を１０ポイント近く下回っております。
一つ目は，市民１人当たりの市税収入額が，平成２０年度決算で政令指定都市平均約１９万４，０００円に対し１８万１，５００円しかありません。１万２，５００円も少ないのです。これに京都市の人口約１４７万人を掛けると，実に１８０億円も少ないことになります。当然市税収入が少ない分だけ国からの地方交付税に依存する割合が高くなり，地方交付税を決める国の政策に左右されることになってしまいます。
政令指定都市平均の徴収率94.6パーセントまで引き上げられたとすれば54億円の税収増となります。この努力を着実に実行されれば，数字だけで考えますと今回提案の使用料や手数料の値上げを御無理申し上げなくても済むことになります。市税徴収率の向上にどのように取り組まれるのか，これもお示ししていただきたいと思います。